ＡＤＲ銘柄にかかる税率と代表的な銘柄

2025年3月4日

ＡＤＲ銘柄の配当には税金がかからないという話題があったので、今回はブログにまとめてみました。

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ＡＤＲって何？

ADR銘柄とは、American Depositary Receipt（米国預託証券）の略称で、米国に上場していない外国企業の株式を、米国の証券取引所に上場させるための制度です。

ADR銘柄を購入することで、米国の証券取引所で外国企業の株式を売買することができます。

ＡＤＲの仕組み

・米国に上場されていない外国企業（A株）を、米国の銀行や証券会社（ADR預託銀行）が預かり、その証券（ADR）を発行。

・ADRは、米ドル建て。

・ADRは、米国の証券取引所に上場される。

簡単に言うと、米国以外の国の株が日本にいながら購入できるよ！ってことです。

ＡＤＲ銘柄のメリット・デメリットを簡単にまとめるとこんな感じです。

ＡＤＲのメリット

・直接投資を行えない国にも投資できる。

・有力企業に投資できる

・配当に課税されない場合がある

直接投資できない国の株が買えるのが大きな利点ですね！

中国最大のネット通販会社のアリババや、イギリスのタバコ会社のブリティッシュ・アメリカン・タバコなどにも投資することができます。

また、これから人口が増大していくインドの企業なども注目している人は多いのでがないでしょうか？

そういった国の会社にも投資することができるので、自分の気に入った会社に投資してみましょう。

代表的なＡＤＲ銘柄

ＡＤＲのデメリット

・管理手数料がかかることがある

・上場廃止リスク（特に中国）

魅力的なＡＤＲ銘柄ですが、管理手数料がかかるというデメリットもあります。

ADR銘柄の管理手数料は、預託証券を発行する金融機関（預託銀行）によって違います。一般的には、1株あたり0.02～0.05米ドル程度の管理手数料がかかるようです。

実際にどれくらいかかるかが公表されていないみたいなので、実際の取引報告書で確認してみてください。

上場廃止リスクはADR銘柄の限ったことではないですが、あの人の一存で色々変わってしまうので中国という国は特にリスクが高い気がしますね。

からあげ

個人的には英国のＡＤＲ銘柄になら投資してみたい気がします。

通常の米国株式の配当金にかかる税金は、米国と国内のどちらも課税されます。

まず、米国では日米租税条約に基づいた税率10％が源泉徴収され、残りの金額に対して国内で20.315％（所得税15.315%、住民税5%）が源泉徴収される方法です。

ＡＤＲ銘柄も基本的には同じですが、発行会社の国籍によって税率が異なります。

国別の税率は以下をご覧ください。